事業系一般廃棄物って何だろう？

廃棄物（ごみ）は「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分かれます。産業廃棄物以外の廃棄物は、すべて一般廃棄物となります。

廃棄物のうち「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定められる20種類の廃棄物」と、「爆発性・毒性・感染性のある廃棄物」（特別管理産業廃棄物）は産業廃棄物となります。逆に、これらに該当しないものは、前述のとおり、いずれも一般廃棄物ということになります。

また、事業活動に伴って生じた廃棄物を「事業系廃棄物」と呼んだり「事業ごみ」と呼ぶことも知っておきましょう。ここでいう事業活動とは、一見、企業が行う活動のことのみを指すようにも見えますが、学校や病院、NPOなど営利目的でない団体による事業活動のことも指します。

また事業系廃棄物とは異なり、一般家庭の日常生活にともなって排出された廃棄物は、「家庭系一般廃棄物」といいます。

つまり、事業系一般廃棄物とは、事業系廃棄物のなかでも産業廃棄物に該当しないもののことを指すわけです。

事業系一般廃棄物について詳しく

上記の概念を知ったうえで、あらためて「事業系一般廃棄物」とは何ぞや？ということを考えてみます。

一般廃棄物かどうかを見分けるには、産業廃棄物に該当するかどうかを見分ける必要があります。そのために、産業廃棄物がどのような物を指すのか知っておかなければなりません。

産業廃棄物なのか、一般廃棄物なのか？

産業廃棄物には、業種を限定せず産業廃棄物となるものと、業種によって産業廃棄物となったり一般廃棄物となったりするものがあります。どちらに該当するか、以下の表にまとめておきます。

例えば、紙くずで言えば、パルプ製造業、製紙業など、紙関連のものを製造する業種において排出されると産業廃棄物となります。逆に、飲食業やサービス業など、紙の製造等に関係のない業種から排出される紙くずは一般廃棄物、すなわち事業系一般廃棄物となるわけです。

他にも、コンビニの賞味期限切れの食品や、飲食店でお客様が食べ残した残飯等は上記の表中にあてはまるものがありませんので、事業系一般廃棄物となります。

事業系一般廃棄物の処理は、誰が責任をもつ？

事業系一般廃棄物については、一般家庭から排出されるごみとは異なる方法で処理されます。 事業者自らが市町村の処理施設に搬入するか、一般廃棄物収集運搬許可業者に事業者から委託しておくかしなければなりません。

一般廃棄物収集運搬業者と委託契約をする際は、おおよその品目や排出量を確認しておき、収集頻度や収集場所・時間をあらかじめすり合わせておきましょう。

もちろん産業廃棄物に該当する場合は産業廃棄物として処理しなければならないので、一般廃棄物として処理することはできません。また産業廃棄物の処理だけでなく、一般廃棄物も処理責任は事業者にあるので、注意しておきましょう。

なお、事業ごみについては、家庭ごみ集積所（クリーンステーション）に出すことはできません。違反した場合には不法投棄になり、罰則が適用されてしまいますので注意が必要です。

他にも、廃棄物処理法の第三条において、事業者の責務が以下とおり定められています。予めチェックしておきましょう。

処理業者の皆様へ

一般廃棄物収集運搬業許可業者は、各市町村の廃棄物の適正処理、減量化及び資源化等に関する規則及び一般廃棄物収集運搬業許可取扱要綱の規定に基づき必要な手続を行うことが求められます。

必要な情報が各自治体のホームページ等に開示されていますので、提出すべき書類や手続きに漏れが無いか十分確認しておきましょう。